【非行政書士行為の防止・撲滅に向けた専用ページ・情報提供窓口のご案内】

熊本県行政書士会は、令和8年10月5日、公式ホームページに「非行政書士行為の防止・撲滅および情報提供窓口」のページを公開しました。

県民・事業者の皆さまに安心して手続きを進めていただくため、非行政書士行為に関する注意点や具体例を紹介するとともに、疑わしい事例について情報をお寄せいただくフォームを設けています。

■ 申請書類の作成を依頼する際は、資格をご確認ください

行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て、官公署に提出する書類などの作成を業として行うことは、原則として法律で禁止されています。
※他の法律に別段の定めがある場合など、法令上の例外を除きます。

「コンサルタント料」「会費」「手数料」「商品代金」などの名目でも、実質的に書類作成の対価を受け取っている場合は、行政書士法違反となるおそれがあります。「書類作成は無料サービス」と案内されている場合もご注意ください。

■ 災害関連補助金の申請についてもご注意ください

小規模事業者持続化補助金〈一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）〉や、くまもと事業者再出発支援補助金の申請書類作成を依頼する際も、依頼先の資格や担当者をご確認ください。

■ 情報提供・周知へのご協力のお願い

非行政書士行為が疑われる事例については、専用ページの情報提供フォームから、確認された内容や関連情報をお寄せください。

会員の皆さまにも、本ページのご案内や県会公式SNSの投稿のシェアなど、周知へのご協力をお願いいたします。

当会では、10月の行政書士制度広報月間に合わせ、10月31日まで公式SNSで継続的に周知を行います。

【専用ページ・情報提供フォーム】
https://www.kumagyou.jp/illegal/

熊本県行政書士会は、非行政書士行為の防止・撲滅を通じて、県民・事業者の皆さまの権利利益の保護に取り組んでまいります。