2026年11月07日

熊本日日新聞に行政書士制度の周知及び被災事業者支援に関する広告を掲載しました

掲載日：令和8年11月7日（土）

熊本県行政書士会では、令和8年11月7日（土）付の熊本日日新聞朝刊に、行政書士制度の周知及び令和8年熊本地震に係る被災事業者支援についての広告を掲載しました。

今回の広告では、行政書士法に基づく適正な業務の周知と、被災事業者の復旧・復興に向けた行政書士による申請支援についてご案内しています。

1．非行政書士による書類作成への注意喚起

行政書士法では、行政書士又は行政書士法人でない者が、他の法律に別段の定めがある場合などを除き、報酬を得て官公署に提出する書類等を業として作成することを制限しています。

令和8年1月1日施行の改正行政書士法により、報酬の名目にかかわらず、業務の実態に基づいて判断されることがより明確になりました。

補助金申請や許認可申請などに関する書類作成を依頼される際は、行政書士の資格の有無や業務内容をご確認ください。

令和8年熊本地震により被害を受けた事業者の事業再建を支援するため、熊本県では「くまもと事業者再出発支援補助金」の交付申請受付が行われています。

本補助金は、被災した事業用施設・設備等の復旧を支援する制度です。

行政書士は、補助金申請に必要な書類の作成や申請手続きの支援などを通じ、被災事業者の復旧・復興に貢献してまいります。

本会では、行政書士制度の適正な周知と非行政書士行為の防止に努めるとともに、関係機関との協力を通じた被災者・被災事業者支援に取り組んでいます。

県民及び事業者の皆さまが安心して行政手続きを進められるよう、引き続き情報提供と支援活動を推進してまいります。

会員の皆さまにおかれましても、適正な業務の遂行と制度の周知、被災事業者支援へのご理解・ご協力をお願いいたします。

【お問い合わせ】

熊本県行政書士会

電話：096-385-7300

※掲載した新聞広告は、下記の画像をご覧ください。