会長 年頭のご挨拶（令和8年）

令和８年の新春を迎え、謹んで御挨拶を申し上げます。
本会会員の皆様におかれましては、日頃から本会事業に対しご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。今年も本会組織の充実発展を図り、行政書士制度の推進に努めて参ります。

昨年は、令和７年度定時総会でご承認いただいた事業計画に基づき、新組織による各事業を本格的に実施いたしました。また、令和８年１月１日施行の「改正行政書士法」の周知や、熊本県からの派遣要請に基づく甲佐町および玉名市での災害支援活動にも積極的に取り組んで参りました。

今年は熊本地震から１０年を迎えます。当時を振り返りますと、日々の生活も厳しい環境下にもかかわらず、会員の皆様の積極的な被災者支援活動により、災害支援に関する行政書士の認知度は大きく高まりました。私たちは改正行政書士法において、その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資することが「使命」として定められました。平時だけでなく、災害等緊急時においてもこの「使命」を全うし、熊本県の更なる発展に寄与できる熊本県行政書士会を目指して参ります。

新組織での事業実施については、これまでにない効果が生じました。本会の各業務における担当部（部内に、より詳細な業務を担う部門を設置しています）の専門性が高まり、官公署をはじめとした関係各所と継続的な連携、意見交換を行える環境づくりが進みました。改正行政書士法についても、担当部が関係各所を訪問した際に改正内容を周知することで、業務における具体的な事例を基に理解していただくことが可能となりました。これら情報交換等による連携の強化は、新組織による効果として私が期待していたことであり、業務範囲の広い行政書士だからこそ、日頃からのつながりが必要であると考えています。今後も更なる関係構築を図って参ります。

研修受講環境の整備も重要なテーマとして掲げており、担当部が日本行政書士会連合会中央研修所サイトを活用するため、研修動画の作成に取り組みました。令和７年末には、同サイト内に研修動画がアップされる予定です。熊本県内各地におられる全会員が、場所や時間を選ばず研修を受講できる環境を整えることは、会員の皆様と私との約束でした。さまざまな業務に関する研修動画がございますので、ぜひ積極的にご活用ください。また、本会の動画以外にも、日本行政書士会連合会中央研修所サイトには多くの研修動画がございます。この機会にご覧いただき、研鑽の材料としていただければ幸いです。

研修受講環境のオンライン化と同時に、本会が主催する研修会等を管理する登録相談員等管理委員会における相談員等の募集についても、研修動画を活用し、オンラインで募集する形に変更いたしました。昨年まで現地開催していた「コンプライアンス研修」も動画視聴の形とし、登録環境の改善を図りましたので、登録相談員への積極的なご登録をお願い申し上げます。

改正行政書士法の施行については、日本行政書士会連合会のホームページでの発信をはじめ、本会においても会員および関係各所へ改正内容の周知を継続しております。令和７年１１月２２日（土）には、宮本重則日本行政書士会連合会会長、常住豊日本行政書士会連合会名誉会長、関谷一和日本行政書士会連合会デジタル推進本部長をお招きし、改正行政書士法に関する研修会を実施しました。

前述した研修受講環境の整備も、改正行政書士法第１条の２に定められた職責、すなわち「行政書士は、その業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の改善進歩を図るよう努めなければならない」という規定を全うするため、会員の皆様と共に取り組んでいる事業です。

今後、「特定行政書士の業務範囲の拡大」「業務の制限規定の趣旨の明確化」「両罰規定の整備」により、行政書士が業務を通じて社会から求められる必要性は一層高まります。私たちは、その期待や改正内容に応えられるよう、自己研鑽に努めなければなりません。本会では、オンラインおよび現地開催による研修機会を積極的に提供するとともに、リニューアルされた本会ホームページを活用し、鮮度の高い情報を迅速に発信できるよう、今後も全力で取り組んで参ります。会員の皆様と共に、第１条に定められた「使命」を果たし続けられる行政書士制度の持続的発展のため、引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。

最後に、本年が会員の皆様にとりまして実り多き一年となりますことを祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。

熊本県行政書士会　会長
櫻田　直己