特定行政書士とは？

行政不服申立ての代理権付与により、官公署に提出する書類等の作成・提出、聴聞・弁明の機会の付与手続の代理といった従来の行政書士の業務は、新たなフィールドにその業域を広げることとなりました。

その業務を適正に遂行し、国民の権利利益を擁護するためには、今まで培った行政書士の専門的知見に加えて、当然に、新たな業務分野における相応の知識や技能の習得が必要となります。
このため、特定行政書士となるためは、日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修（特定行政書士法定研修）の課程を修了しなければなりません。