カテゴリーアーカイブ: 中小企業支援・知的資産経営

独立行政法人国民生活センターは、7月10日、受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口の悪質商法への注意情報を公表しました。不正受給を行うと、氏名が公表されたり、利息を含めて返還が求められることとなります。 … 続きを読む →

5月の新型コロナウイルス感染症拡大の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が国から支給されます。 令和2年7月14日（火）より、申請受付 … 続きを読む →

ご自身で持続化給付金の電子申請を行うことが困難な事業者の方のために熊本県内においても申請サポート会場が順次開設されています。会場情報については、下記のURLよりご確認ください。なお、完全事前予約制となっているため、予約の … 続きを読む →

行政書士をはじめ国家資格の専門士業８団体の専門家が、熊本県下にお住まいのみなさまを対象とした無料の相談会を開催します。官公庁への申請など行政手続き、遺言・相続、その他法律全般、登記、境界、不動産の価格、年金、経営、労働、 … 続きを読む →